借金 時効 中断

借金の消滅時効と時効の援用

借金に追われ火の車

消費者金融、銀行などからの借金は、最後に借入、または返済した日から継続して返済することなく5年間経過した場合に、それまでの借金を返済する義務がなくなります。

 

つまり5年間一切返済せずにいれば借金を返さなくても良くなるということ。これを借金の消滅時効と呼んでいます。

 

実は5年間返済せずに過ごすことは至難の業なのですが、まず何と言っても何社もの借り入れがある多重債務の状態であれば非常に困難になります。

 

全ての業者からの督促、取り立てから逃れるのが難しいことは、多重債務の返済で苦しんでいるあなたであれば容易に想像がつくのではないでしょうか。

借金に追われて逃げる

ドラマのように夜逃げ同然で姿をくらましでもしない限り、現住所が変わらなければ追及の手がいつまでも緩むことはありません。

 

さらに、時効前に金融業者から内容証明郵便など請求の記録が残るかたちで返済を催促されれば、その時点で時効はストップ。何より裁判所に債務不履行で訴えられれば、そこで時効までの時計はリセットされてしまいます。

 

何とか借金の時効が到来しても、それだけで債務は消滅しません。自分でも行動を起こす必要があります。内容証明郵便で債権者の消費者金融などに対して債権が消滅したと自分から通知しなければいけません。これを時効の援用と言います。5年待つだけではないのですね。

 

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主張するためには手続が必要

手続きの準備で打ち合わせ

つまり時効を待ち続けてもそれだけでは債務は消滅しません。あと一息の努力が必要になります。それが時効の援用です。

 

時効までの期間が経過しましたので時効の援用をさせてもらいます、と相手に意思表示をしたら時効が成立し、消費者金融は督促ができなくなります。つまり、返済義務が消滅するのです。

 

待つだけではダメ

もともと時効という制度は、権利を持ち続けていても主張しなければ権利の保持を認めないという制度です。権利の上に眠る者は保護しないという民法の考え方なのでしょう。

 

消費者金融などの債権は時効が5年です。若干の例外はありますが、普通の人が生活費のために借りたお金であれば5年で時効を迎えます。
ただ、消費者金融は債権回収も仕事のひとつです。簡単に時効を迎えさせてくれないでしょう。

 

主張をして初めて消滅

時効の主張も同じ話で、時効の5年が経過したからと支払が免除されるわけではありません。自分で消費者金融に対して時効が来たからもう払いませんと主張する必要があります。相手に自分の主張が伝わった時点で時効が成立し、債務が消滅します。

 

時効の援用とは

時効の援用手続きを開始する

では、時効の援用とは具体的にどのようなものでしょうか。
もともと「援用」とは、自分の主張をするため何かの参照文献などを持って来ることを言います。引用というとわかりやすいかもしれません。

 

つまり、時効の援用とは、最後に返済をしてから5年経過したという事実を示した上で、もう借金の返済はしませんよと主張することです。

 

時効の主張のことです

つまり、時効の援用とは具体的に時効が到来したと主張することです。先ほど述べた通り、主張しないと民法上は権利の主張ができませんから、時効が来たと相手に言う必要があるわけです。

 

これだけのことですが、何らかの事情で消費者金融から請求があっても支払を逃げ続けた成果と言えるのではないでしょうか。

 

内容証明郵便が確実

ちなみに時効の援用は内容証明郵便がお勧めです。更に配達証明を付ければ、相手に届いた日までしっかりと証明できます。
万が一消費者金融などが請求をしても、内容証明郵便があれば、時効の援用をした強力な証拠になります。

内容証明郵便

実際に時効の援用ができるか?

では、現実に時効が到来し、消費者金融からの借入金をゼロにすることができるのでしょうか。時効という制度があることから、理論上は可能です。
ただ、時効の中断という落とし穴があります。
裁判で訴えられたり、返済の申し出などをさせられたりすると時効の効果がなくなってしまうことがあるのです。

 

また、消費者金融の回収に対する執念はすさまじいものがあります。5年間もの間、何も対応せず放置することはありえません

 

行方不明にならない限り無理

逃亡する人

もっとも、行方不明になったら文字通り逃げ切りです。この場合、時効の援用をするまでなく消費者金融があきらめるでしょう。しかし、居所がわかれば消費者金融は回収の努力を続けます。

 

また、行方不明になる前に訴訟を起こし、差押などで回収しようとします。勝訴することで給料の差押もするのです。

 

消費者金融は甘くない

このように消費者金融は甘くありません。5年間の時効で消費者金融からの借金をチャラにしようなどとは考えない方が賢明です。それよりもっと効果的な方法で自分の借金を軽減することができます。

 

それより債務整理の方が確実

その方法は債務整理です。債務整理と聞くと、自己破産を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、実際にはもっとマイルドな任意整理を選択する人が多いです。

 

消費者金融と、元本部分だけを3年から5年で確実に返済することを条件に、利息支払を免除するという和解を結ぶのです。その仲介は弁護士がしてくれます。

 

債務整理ならすぐに軽減

弁護士のシンボル

債務整理の方法は自分の収入と債務から弁護士が決めてくれるでしょう。
自分の年齢なども考慮し、ベストの方法を提案してくれるはずです。

 

任意整理は自己破産のように官報に載せられることもなく、誰にも知られずコッソリできる債務整理の方法です。
実際に利用者も少なくありません。

 

相談料は無料です

弁護士に依頼するのでお金がかかると思われるかもしれませんが、最初の相談料は無料です。
依頼費用は分割払いができますし、債務整理開始直後は債務返済がストップするため、毎月の返済額で弁護士費用を支払うことも可能です。

 

一度相談してみませんか?時効を待つより間違いなくいい結果が出ます。
消費者金融から借りた資金の時効は5年ですが、それまで消費者金融が黙って待っていることはありません。
時効を成立させた人は、行方不明になって消費者金融が居場所を突き止められない場合に限られます。会社などで働いている人はほとんど無理でしょう。

 

それより、返済が苦しくなったら弁護士の無料相談を利用して債務整理をしたほうが現実的ではないでしょうか。

 

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