自己破産後のこと、ほとんどの人が…

疲れてたそがれている人

自己破産のメリットは現在まで残っている借金をすべてゼロにして精算できることです。

 

これが最大のメリットであり目的なのですが、その一方で自己破産によるデメリットについても気になるところですよね。

特に自己破産後の心配
自己破産後は何もかも無くして、まったくのゼロから再出発しなければならない…そのように思っているのではありませんか。

 

うわさで聞くペナルティー

また、戸籍への破産経験の記録、選挙権、被選挙権の剥奪、国内・国外の移動や渡航禁止、ブラックリスト、自己破産者の公表などたくさんのペナルティがあるということも耳にするし…。

 

日常生活はいろいろな制約を受けながら、また周囲に知られることになったり、不自由なものになるのでは、と心配している方も多いようです。

自己破産後の多くのペナルティーによって、仕事や生活面での大きな不利益や家族や周囲への影響を心配されている方が少なくありません。

 

自己破産後も普通に生活できます

自己破産後は普通の生活

結論から言えば、自己破産後も以前の通り、つまり借金に苦しむ前の平穏な生活を取り戻すことができます。

 

上記の諸々のデメリットはほとんど都市伝説のようなもので、実際に自己破産後の体験談を聞いてみると、以前と変わらぬ普通の生活を送っている方が大部分です。

 

自己破産後の生活に影響があると思われるデメリットは以下の通りです。

  • ブラックリストへの登録 …… 自己破産後、約5〜10年間は新たな借入、ローン、クレジットの利用ができません。
  • 官報への掲載 …… 自己破産者の氏名、住所などが国の広報誌「官報」に掲載されます。
  • 職業、資格の制限 …… 自己破産の申立から免責決定までの数ヶ月間、就業できない職種、業務があります。
  • 財産の精算 …… 所有している一定以上の価値がある財産は手放し処分しなければなりません。

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自己破産することについては、「借金を残らず全部棒引きにしてしまうことへの後ろめたさや恥ずかしさを感じる。」さらに「お金も無いのに弁護士に自己破産の手続きを依頼して費用を支払えるのか?」と言う心配。

 

そしていちばんは自己破産後の様々なペナルティを受けたり、「会社、周囲に知られたり家族へ迷惑がかからないのか?」などのデメリットへの大きな不安のために、踏み切るまでかなり迷った人が多いの事実。

 

しかし、自己破産をしたほとんどの人たちが、
「こんなことなら、もっと早く決心していればよかった」と思っているのが事実なのです。

 

自己破産によるデメリットを整理

心配事は解決しておく

もう一度、自己破産するにあたって、あなたの仕事や生活に影響するかもしれないデメリット、ペナルティーについて整理してみます。

 

ブラックリスト

信用情報機関への事故情報の記録、いわゆるブラックリストに自己破産の事実が記録され、自己破産後は5〜10年間ほどクレジット、ローンの利用ができなくなります。

 

官報への掲載

国の機関紙「官報」に自己破産者として一度だけ掲載されますが、この官報はほとんど一般の人の目に触れることはありません。

 

資格・就業の制限

自己破産の申し出から免責決定までの数か月、資格の制限があり特定の職業に就業することができなくなります。警備員、保険外交員などいくつかありますがそれも短期間です。

 

自己破産が認められた免責決定後は資格が回復し普通に就業することができるようになります。また、周囲の人、特に会社や職場に知られるようなことはありえません。

 

財産の精算

自己破産した場合に高額な財産は処分しなければいけません。一定以上の価値がある土地、建物、99万円を超える現金などです。

 

とくに該当するような高額な不動産、貴金属、預貯金などの財産がなければ特に気にする必要もないものです。

制限される資格、就けない仕事とは

 

自己破産後の生活はどうなるの

自己破産後の仕事や生活への影響があるケースについて考えてみましょう。

 

一部の職業では手続きの一定期間、就業できないものがあります。いわゆる資格制限といわれるものです。

 

手続きの開始から免責の決定(手続きの終了)までの数ヶ月間、できない仕事があるということです。

 

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 旅行業務取扱主任者
  • 宅地建物取扱主任者
  • 土地家屋調査士
  • 警備員
  • 貸金業者
  • 保険外交員
  • 廃棄物処理業者
  • 卸売業者

 

弁護士などのいわゆる「士業」と呼ばれる資格のほとんどが制限を受けます。

 

警備員や保険外交員も制限されるのが意外ですが、上記にあるものはほんの一部。

 

実は制限を受ける資格の範囲は広範囲に亘るものです。

 

もちろん、あなたの仕事がこれらと全く関係のない職種であれば心配はありません。

 

自己破産を依頼する際には当然弁護士も留意する部分ですが、自分が該当するか不安であれば改めて弁護士に確認してください。

 

官報に掲載される

 

じぶんの情報も掲載されている?

 

自己破産した事実が官報に載ることで、周囲に自己破産をしたことが知れ渡ると思われる人もいるようです。

 

しかし、業務として目を通す人以外は身近な人が官報を読んでいる可能性はまずありませんし、一般の人の目に触れる機会すらまずありません。

 

金融機関や企業の法務関係、役所の税務関係、信用情報機関、闇金融業者などが官報を閲覧している人たち。

 

もし、こういった仕事をしている知人、友人がいれば目にする可能性があるかもしれない、という程度です。

 

闇金業者には必ずチェックされ、新たな借り入れができないあなたに「ブラックOK」「電話・メールですぐに融資」などのDMが届きますが決して利用しないことです。

 

現金主義で再出発

 

自己破産をすると信用情報機関に登録されるため、クレジットカードもカードローンも使えなくなります。つまり、生活は現金主義です。

 

ただ、最近は多くの銀行のキャッシュカード兼用のデビットカード作ることができます。

 

VISAやMASTERの表示が出ていることでわかる通り、クレジットカードと同じように使えます。

 

違いは口座の残高以内での利用しかできないということ。それ以外はネットショッピングでもクレジットカード同様に使えるなど日常生活で何も問題はありません。

 

それでもスマホ決済に使いたい

 

スマホ決済とデビットカードの相性は

 

また、最近急増しているスマホ決済をするのに本来ならクレジットカードを登録するわけですが、デビットカードでも対応しているサービスがあります。

 

各種多様のQRコード決済、電子マネーがありますが、それぞれ対応しているデビットカードに違いがあります。

 

VisaデビットはOKでもJCBデビットは利用不可、同じVisaでも一部のデビットカードは利用不可など、対応の状況は結構微妙。

 

ご自身が利用したい決済サービスについてどのデビットカードが対応しているのか調べてから、デビットカードを取得するのが良いでしょう。

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