借金の消滅時効と時効の援用

借金に追われ火の車

消費者金融、銀行などからの借金は、最後に借入、または返済した日から継続して返済を請求されず、そして返済することなく5年間経過した場合に、それまでの借金を返済する義務がなくなります。

 

つまり5年間一切返済せずにいれば借金を返さなくても良くなるということ。これを借金の消滅時効と呼んでいます。

 

ただし…
5年間いっさいの返済をせず、その上、いっさいの督促も受け取らずに過ごすことは「そんなの無理」と即答できるくらいの至難の業ですよね。

 

何と言っても何社もの借り入れがある多重債務の状態であれば非常に困難になります。

 

全ての業者からの督促、取り立てから逃れるのが難しいことは、多重債務の返済で苦しんでいるあなたであれば容易に想像がつくのではないでしょうか。

 

借金に追われて逃げる

 

ドラマのように夜逃げ同然で姿をくらましでもしない限り、現住所が変わらなければ追及の手がいつまでも緩むことはありません。

 

時効前に金融業者から内容証明郵便など請求の記録が残るかたちで返済を催促されれば、その時点で時効は中断

 

正確には中断ではなく、5年間のカウントダウンがリセットされ、最初から5年間のカウントが開始します。

 

何より裁判所に債務不履行で訴えられれば、そこで時効までの時計はリセットされてしまいます。

 

何とか借金の消滅時効が到来しても、それだけで債務は消滅しません。自分でも行動を起こす必要があり、それにより返済の義務がなくなります。

 

こちらから、お金を借りている金融業者に対して連絡しなければいけません。

 

借金時効のためには手続が必要

手続きの準備で打ち合わせ

つまり時効を待ち続けて時間が経過してもそれだけでは債務は消滅しません。あと一息の努力が必要になります。

 

それが時効の援用です。こちらから債権者に連絡しなければいけないのです。

時効の援用とは
「時効までの期間が経過しましたので時効の援用をさせてもらいます」と相手に意思表示をすることです。

 

この申立によって時効が成立し、消費者金融は督促ができなくなります。つまり、返済義務が消滅するのです。

 

待つだけではダメ

もともと時効の制度は、権利を持ち続けていても主張しなければ権利の保持を認めないという原則による制度です。権利の上に眠る者は保護しないという民法の考え方なのでしょう。

 

時効の主張も同じ話で、時効の5年が経過したからと支払が免除されるわけではありません。

 

自分で消費者金融に対して時効が来たからもう払いませんと主張する必要があります。相手に自分の主張が伝わった時点で時効が成立し、債務が消滅します。

 

消費者金融などの金融業者の債権は時効が5年です。若干の例外はありますが、普通の人が生活費のために借りたお金であれば5年で時効を迎えます。

 

ただ、消費者金融にとって債権回収は大切な仕事の根幹です。利用者に対して簡単に時効を迎えさせてくれないでしょう。

 

実際に時効の援用をする

時効の援用手続きを開始する

では、時効の援用とは具体的にどのようにするものなのでしょうか。

 

もともと「援用」とは、自分の主張をするため何かの参照文献などを持って来ることを言います。引用というとわかりやすいかもしれません。

 

内容証明郵便が確実

時効の援用は「内容証明郵便」ですることが原則です。更に配達証明を付ければ、相手に届いた日までしっかりと証明できます。

 

万が一消費者金融などが請求をしても、内容証明郵便があれば、時効の援用をした強力な証拠になります。

内容証明郵便

 

実際に今ある借金を時効まで持ち込めるのか?

では、現実に時効が到来するまで「逃げ切って」、消費者金融からの借入金が本当にゼロにすることができるのでしょうか。

 

時効の援用という法律で定められた制度がありますから、もちろん可能ですし、実際に適用された例はたくさんあります。

 

ただ、借金の時効までの「時間の経過」に関しては常に時効の中断(時効のカウントがストップしリセットされてしまう)という落とし穴があります。

 

裁判で訴えられたり、返済の督促を内容証明郵便などで送りつけられたりすると時効の効果がなくなり、リセットされてしまうことがあるのです。

 

また、消費者金融の債権回収はもっとも基本的な業務ですから理由もなく督促もされず放置することは考えにくいです。

 

わたしたちが夜逃げ同然に引っ越して、移転の届け出もせず、移転先の住民票も持たずに息を潜めていない限り、債権者が5年間もの間、何も対応せず放置することはありえません

 

行方不明になっても

逃亡する人

確かに、行方不明になったら督促を受け取ることはありませんし、返済することもなくなるでしょう。

 

しかし、こちらが消息不明になったとしても裁判を起こすことができます。債権者の金融機関があなたを訴えていることを知らずに過ごすことになるかもしれません。

 

先方に裁判を起こされても、それですぐに給料、貯金の差押となることは少ないです。

 

しかし、殆どは和解を勧められ現実的な金額と方法で僅かずつでも返済を続けて行くことになります。

 

消費者金融は甘くない

このように消費者金融は甘くなく時効のハードルはとても高いものです。

 

多重債務の状態で何か所からも借り入れがあるのなら、なおさらのことです。

 

これから頑張って、5年間の時効で消費者金融からの借金をチャラにしよう、というのは苦労が多い割には報われない可能性が高いです。

 

もっと現実的で効果的な方法で自分の借金を減免する方法もあります。

 

方法は一つではありませんので、自分に最適な方法を選択して借金の問題を解決することが現実的と言えます。

 

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