任意整理 できない 人

任意整理は収入がないとできない

 

定期的な収入が必要

 

任意整理ができる人とできない人の違いはいろいろな要素が影響します。大まかに条件といえるのが一定の収入が見込める職業に就いていること、収入に対して返済も含めた支出の割合、そして借り入れている残金の金額、返済し終えるまでに必要な期間などそれぞれのバランスから無理なのか、可能なのかを判断します。

 

任意整理ができる人は、それらの要素をすべて満たす人であり、任意整理ができない人は、反対にそれらの要素を満たさない人ということ。ではどんな要素ができる人とできない人を分けるのでしょうか。

 

任意整理は元本だけを返済する条件で利息を免除する方法による債務整理です。そのため、債務を返済できない人は選択できません。つまり、ある程度の収入がなければ任意整理をすることができないのです。

 

元本返済が前提

任意整理は弁護士や司法書士を代理人として債務返済の交渉をすることです。ただ、交渉とはいえ「着地点」はほぼ決まっており、その着地点が元本返済を条件とする利息免除になります。

 

任意整理では、消費者金融などは利息収入を放棄することになります。しかし、下手に他の債務整理を選択されると元本すら返済してもらえない可能性があるため応じることが多いです。

 

もっとも肝心な元本返済が期待できなければ交渉にも応じてもらえません。

 

無職では無理

つまり、任意整理は無職ではできないのです。任意整理ができない人として定期的な収入がない人が挙げられます。また、働いていても収入が不定期であれば、任意整理は難しいでしょう。

 

任意整理は一定の返済スケジュールに沿って返済することが条件です。サラリーマンの方であればいいのですが、自営業の方はできない人になってしまうかもしれません。

 

任意整理の返済期限は3年から5年

 

どのくらいの期間が必要なの

 

また、任意整理は返済期間がある程度定められています。原則として3年で元本を返済することを求められるため、それができない人は任意整理を選択することはできません。

 

任意整理は元本返済が条件だと述べましたが、消費者金融なども無制限に待ってくれるわけではありません。

 

本来もらえるべき利息収入を放棄して任意整理に応じるわけですから、返済期間を少しでも短くしようとするのです。

 

弁護士や司法書士が3年ではきついから5年と交渉しようとしても、応じないケースが少なくありません。

 

少しでも早く回収して、任意整理をする人と縁を切りたいというのが消費者金融などの本音です。

 

返済できる収入がないとできない

そのため、返済できる収入が期待できない人は任意整理ができないのです。

 

任意整理をしようとする借金を3年から5年間ですべて返済できるかどうかが、任意整理ができない人とできる人との境界線と言えるでしょう。

 

専門家の手助けがないとできない

 

信頼できる代理人をみつける

 

任意整理は法律に基づく債務整理ではありません。「任意」という文字があるのは、強制ではないという意味です。つまり、応じるかどうかは相手次第ということになります。

 

そんな相手を見極めて債務整理を実現するためには専門家の手助けが必要です。先ほど述べた3年から5年で返済できるかどうかの見極めもしてくれます。

 

素人は門前払い

任意整理の方法をネットなどで調べて自分で交渉できないかと思われるかもしれません。しかし、まず間違いなく門前払いです。

 

消費者金融は任意整理を歓迎しているわけではありません。専門家である弁護士が交渉をしてくるため、仕方なく応じているというパターンが多いのです。

 

そのため素人が交渉しようとしても相手にされません。

 

専門家の助けが必要

つまり、任意整理をするためには専門家の手助けが必要です。では専門家とはどのような人なのでしょうか。

 

専門家とは債務整理を得意とする弁護士です。任意整理に限りませんが、債務整理は専門の弁護士に依頼するのが一番の近道であり、かつ確実です。

 

そのような専門家の助けを借りることで、効果的に任意整理を実現することができます。

 

任意整理自体できないことがある

 

無理なら別の道も考えておく

 

もっとも、専門家である弁護士が「無理だ」と判断することがあります。任意整理に応じない消費者金融もいるのです。

 

「任意」である任意整理ですから、利息収入を放棄してまで応じる必要はないと断られる可能性もあります。専門家である弁護士は経験などからそのことを知っているのです。

 

「任意」だから応じてくれないかもしれない

このような消費者金融や信販会社相手に任意整理の交渉をしても無駄です。大手法律事務所などはデータベースがあるので、このような消費者金融などを知っています。

 

そのため相談の段階で「ここは無理ですよ」と教えてくれるでしょう。任意整理は自分の負担が少ない債務整理の方法ですが、相手が応じてくれなければ実行することはできません。

 

法的整理をするしかない場合もある

任意整理ができない人が債務整理をしたい場合は法的整理しかありません。そのため、民事再生や自己破産などの方法を選択することになります。

 

ただ、このような方法を取れば消費者金融も債権カットに応じるしかなくなりますから、賢明な選択ではありません。そのため、たいていの消費者金融や信販会社は任意整理に応じてくれるのです。

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